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千葉 霊園 杜の郷霊園

お墓まつわるコラム

お寺がなくなったらお墓はどうなるの

現在、人口の減少や過疎化の影響で、経営の苦しさを訴えるお寺が増えています。もし、お墓のある菩提寺が経営に行き詰まり倒産した場合、お墓はどうなるのでしょうか。

もしものときのために、お墓を守る法律が整備されてます

お墓は他の財産とは違い、永代にわたって維持していくものです。そのため、いくつもの法律で保護されています。

  • お墓の土地や建物は、差押えや競売の対象にはなりません。(宗教法人法)
  • 継承者もしくは購入者には、墓地の永代使用権があるため、お墓を従来通り使用する権利があります。第三者が撤去などを求めることはできません。(永代使用権 ※慣習法上の権利)
  • 土地を、墓地から他の用途に使う場合には都道府県知事の許可が必要です。永代使用権を持つ方々が反対する場合は不許可にする事例がほとんどです。(墓地、埋葬等に関する法律)

このように、万が一お寺が倒産した場合でも、お墓に関する権利は失われることはなく、自治体や法律によって保護されることになります。

霊園に倒産や破産はあるのでしょうか

まず、一般の霊園は、都道府県や市町村等の行政から審査を受け、中長期に渡り破産・破綻をしにくい経営主体と認められた上で、霊園運営の許可を得ていますので、倒産や破綻するケースはごくまれになります。

霊園には、管理運営の永続性が求められます。

平成12年に当時の厚生省(現在の厚生労働省)の「墓地経営・管理の指針等について」によって霊園の経営管理に対する規約が明確化されました。この指針によって、墓地の管理運営には永続性が求められることから「組織・責任体制など運営管理するためには一定の条件を満たす必要」が明らかにされ。複数の水準が設けられています。

墓地を経営する経営主体も、(1)地方自治体、(2)宗教法人、(3)公益財団法人、の三つの法人格に限定し、透明性や安定性が高められていると同時に、これらの法人に対しても、さらに制約として経営主体の財務内容調査なども課せられています。

また、自治体によっては事前に6年分の財務状態を確認して、民間霊園を建設するためにかかる費用の「5割を超える金額」を有している公益法人でなければならない。などの条件を定めている市町村も多数あります。

このように、あらかじめ設けられた高いハードルをクリアする事業主体だけが霊園を運営できることから、倒産や破産することはほとんど起こりえないと考えてよいでしょう。

(もちろん、このコラムを提供している当霊園は、行政から厳密な審査と正式な許可を受けていることはもちろん、お墓を建立された皆さまからの維持費で永続的な運営が滞りなく行える大規模霊園でもあり、ご心配の必要はありません。)

お墓にまつわるコラム 目次

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