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個人情報保護宣言

杜の郷霊園指定石材店 株式会社川辺は、お客さまの大切な個人情報を適切に取り扱うことが企業としての重要な社会的責任であると認識し、個人情報の保護に係る基 本的な方針を以下のとおり定め、役員・社員全員が、個人情報の保護に関する法律・ガイドラインなど関係法令等を遵守し、お客さまの個人情報の保護に万全を つくしてまいります。また、適正な個人情報の保護を実現するため、この方針を必要に応じて見直し、継続的に改善してまいります。

個人情報保護方針

杜の郷霊園における個人情報保護に関する基本方針

杜の郷霊園では、法令および行政機関が定めた方針・ガイドライン等を遵守し、以下の方針に基づき、杜の郷霊園が保有する情報の適正な管理と保護に努めます。

個人情報の取得

当霊園は、皆様に商品及びサービスに関する情報を提供するために、皆様の氏名・郵便番号・住所・電話番号・E-mailアドレスといった個人情報をご提供いただく場合がございます。

また当霊園は、皆様のご要望に則した情報を提供する目的で、これら以外の個人情報をお伺いする場合がございますが、この場合は、一部の必須項目を除き、皆様ご自身の選択で情報提供していただくものとしております。

個人情報の利用

当霊園は、皆様からご提供いただいた個人情報につきましては、以下の利用目的で取り扱いさせていただきます。

  • 当霊園の商品及びサービスに関する情報提供及び販売推奨
  • 現地見学会等の情報提供
  • アフターサービスの情報提供
  • お問い合わせいただきました内容に対する回答
  • 今後の当霊園商品及びサービスの改善
  • 求人情報の獲得

個人情報の提供及び開示

当霊園は、皆様からご提供いただいた個人情報につきましては、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる場合も第三者に対して提供及び開示いたしません。

ただし、当霊園は業務を外部委託するために、委託業者に個人情報保護の誓約をさせた上で、個人情報を必要最低限の範囲内で提供する。

  • 皆様の同意がある場合
  • 法令等にもとづき要請された場合

個人情報の変更・削除及びお問合せ

当ホームページにてご提供いただいた個人情報の変更・削除及びお問合せにつきましては、以下の窓口にお申し出ください。

 

[個人情報の変更・削除及びお問合せ]

  • お問合せアドレス:mori-no-sato@media-sup.jp

個人情報の安全保護

当霊園の保有する個人情報は厳重に管理されております。個人情報への不正アクセスや個人情報の盗難、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐため、個人情報の保存・管理・廃棄ルールを徹底し、その予防に努めております。

お客様の責任について

当ホームページは、他のホームページへリンクを設定していることがありますが、リンク先ホームページでの個人情報の取り扱いについては、リンク先ホームページにてご自身でご確認ください。リンク先ホームページにて行なわれる個人情報の収集に関しましては、弊社は一切の責任を負いません。お客様ご自身の判断でご利用ください。

当霊園は以上の方針について適宜見直しを行い、改訂することがあります。

 

改訂更新:2010年12月11日

 

お電話での資料請求 0120-274-114

千葉 霊園 杜の郷霊園 お墓にまつわるコラム

お寺がなくなったらお墓はどうなるの

現在、人口の減少や過疎化の影響で、経営の苦しさを訴えるお寺が増えています。もし、お墓のある菩提寺が経営に行き詰まり倒産した場合、お墓はどうなるのでしょうか。

もしものときのために、お墓を守る法律が整備されてます

お墓は他の財産とは違い、永代にわたって維持していくものです。そのため、いくつもの法律で保護されています。

  • お墓の土地や建物は、差押えや競売の対象にはなりません。(宗教法人法)
  • 継承者もしくは購入者には、墓地の永代使用権があるため、お墓を従来通り使用する権利があります。第三者が撤去などを求めることはできません。(永代使用権 ※慣習法上の権利)
  • 土地を、墓地から他の用途に使う場合には都道府県知事の許可が必要です。永代使用権を持つ方々が反対する場合は不許可にする事例がほとんどです。(墓地、埋葬等に関する法律)

このように、万が一お寺が倒産した場合でも、お墓に関する権利は失われることはなく、自治体や法律によって保護されることになります。

霊園に倒産や破産はあるのでしょうか

まず、一般の霊園は、都道府県や市町村等の行政から審査を受け、中長期に渡り破産・破綻をしにくい経営主体と認められた上で、霊園運営の許可を得ていますので、倒産や破綻するケースはごくまれになります。

霊園には、管理運営の永続性が求められます。

平成12年に当時の厚生省(現在の厚生労働省)の「墓地経営・管理の指針等について」によって霊園の経営管理に対する規約が明確化されました。この指針によって、墓地の管理運営には永続性が求められることから「組織・責任体制など運営管理するためには一定の条件を満たす必要」が明らかにされ。複数の水準が設けられています。

墓地を経営する経営主体も、(1)地方自治体、(2)宗教法人、(3)公益財団法人、の三つの法人格に限定し、透明性や安定性が高められていると同時に、これらの法人に対しても、さらに制約として経営主体の財務内容調査なども課せられています。

また、自治体によっては事前に6年分の財務状態を確認して、民間霊園を建設するためにかかる費用の「5割を超える金額」を有している公益法人でなければならない。などの条件を定めている市町村も多数あります。

このように、あらかじめ設けられた高いハードルをクリアする事業主体だけが霊園を運営できることから、倒産や破産することはほとんど起こりえないと考えてよいでしょう。

(もちろん、このコラムを提供している当霊園は、行政から厳密な審査と正式な許可を受けていることはもちろん、お墓を建立された皆さまからの維持費で永続的な運営が滞りなく行える大規模霊園でもあり、ご心配の必要はありません。)